静岡市議会 2023-02-14 令和５年 企業消防委員会 本文 2023-02-14
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
次に、これら認証減となった事業の対応については、国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の補正予算において要求いたしまして、国の認証を受けまして、今回、同じく市の補正予算に国庫補助金の認証増として計上させていただいているものや、あとは５年度当初予算に計上して対応していく予定でございます。
もちろん感染対策であったり経済対策であったりという部分を市として取り組んでいるところですけれども、本来の姿であれば、やはり事業者独自がどんなことに困っているのか、そしてどんな支援をしてほしいのかというのを聞き取り、それをもって事業を立案していく、これが筋ではないかなというふうに思いますが、そのお考えについてはいかがでしょうか。 ○議長（中村純也） 産業振興部長。
まずは、コロナ禍や物価高騰などに対応した経済対策について伺います。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの脅威に対しましては、ワクチン接種が進み、日本国内の３回目の接種は、11月20日時点で約67％、65歳以上の高齢者に限ると約91％が完了しております。
本市におきましては、令和２年度に創設されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、感染症予防対策、経済対策、生活安定対策、新たな生活様式への対応の４つの軸を設定し、ウィズコロナ時代を見据えつつ、様々な取組を進めてきているところでございまして、議会の御承認をいただき、これまで総額およそ190億円余りの事業を展開してまいりました。
国は、10月28日に閣議決定された新しい総合経済対策に、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てた妊娠期から出産・子育てまでの伴走型相談支援と経済的な支援など、子ども・子育て世代への支援の充実、孤独・孤立対策など包摂社会の実現に向けた取組を進めるとしています。
特にこの重視すべき中・長期的な課題についてでございますが、経済的な地域の経済対策に対しての具体的な構想があるかを伺いたいと思います。よろしいでしょうか。 (3)でございます。これは 2人体制の評価を伺いましたけれども、市民及び議会に対しては、たびたび触れられておりますけれども、副市長の 2人体制の成果を今後市民に対して説明すべきと考えますが、その見解を伺いたいと思います。
また、今後、給与改定に関わる議案、台風15号被害への対応に関わる補正及び国の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に関わる補正議案の提出が見込まれるとの報告を受けております。 追加提出見込みの議案について、当局の説明を願います。
さらに、コロナ禍における経済対策として、プレミアム付商品券事業、住宅リフォーム宮クーポン事業を継続実施するとともに、このたび９月補正予算では、幅広い業種がある中にピンポイントで畜産農家や路線バス運行事業者、民間保育所等へ様々な対策を講じているところであります。
そこで、御質問の国の住民税非課税世帯への５万円給付以外に行っているものはあるのか、このことについてでございますが、今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に新たに創設された追加経済対策として、本市には約６億円の交付限度額が追加をされました。
115 ◯島委員 ちなみに、コロナ禍の経済対策として、どのような効果を見込んでいるのか。また、イベントやお祭りの持続化に向けて、どのような取組をしているのか、その２点について教えていただけますか。
特に、私ども自民党としては大変ありがたいことが１つございまして、社会福祉施設の光熱費等の負担軽減については、市民生活におけるセーフティネットとしての役割もあって、市民の安全・安心に直結するものであり、これは私ども自民党が緊急経済対策として要望した件でございますので、理解していただき大変感謝しております。
結びに、令和３年度は新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返したことにより、国の経済対策も強化と緩和を繰り返し、前年度に続き、新型コロナウイルス感染症に翻弄された１年でありました。そのような中にあって、三島市の持続的な発展と市民の安全・安心のため、職員の皆様の創意工夫と努力により効率的・効果的な事業となるよう努められたことを高く評価いたします。
コロナ禍における国の経済対策等に的確に対応し、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などを実施するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したオンライン訪問看護事業などを実施し、町民が安心して生活できる環境整備が図られたものと評価する。
まずは、新型コロナウイルス感染症に関連する事業の概要でありますが、感染拡大防止、生活支援、経済対策などを実施するため、国・県支出金などを最大限に活用する中で、前年度からの繰越事業も含め総額約40億円の事業を実施いたしました。
令和３年度は、第３次総合計画後期実施計画の３年目の年として、世界に輝く静岡の実現に向け、５大構想を着実に推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、市民の皆さんの命を守り、暮らしを取り戻すため、感染拡大防止対策と社会経済対策の両立を目指す必要がありました。
このような状況の中で、我が自民党市議団には、多くの市民、さらに地域や市内各種団体、経済界より、さらなる経済対策や生活支援など、多くの要望や意見が寄せられております。
それどころか、現状は新型コロナウイルス感染症の猛威は全く収束する気配もなく、さらに様々な物価の高騰で経済や私たちの生活が大きな影響を受ける中、感染症対策や経済対策など、生活を守る喫緊の政策に行財政構造改革が後回しになってしまいがちな状況になっております。取組を弱めることなく、全方位的取組の推進が不可欠であり、そのためには村田新体制が一丸となって取り組むことが重要である。
また、その他の財源では、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯等を支援するため実施した子育て世帯等臨時特別支援事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として歳入した子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金、また、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び体制確保事業費補助金などの国庫支出金のほか生活道路整備事業などの財源として
その不安を解消するためにも、様々な業種の事業者の元に職員が足を運んでいただいてヒアリングを行い、生の声を多く聞いて、事業者に寄り添った経済対策を講じていただきたいと思います。 次に、駿府匠宿改修事業についてであります。
このため、電線管理者や道路占用者との協議状況を鑑み、継続路線の特に優先すべき事業について実施する計画とはしておりますが、今後も国の経済対策を目的とした補正予算の動向に注視し事業費の確保に努めてまいります。